公認会計士の仕事は？
公認会計士の仕事
「会計」のスペシャリストとして、企業等の公正な経済活動・社会の健全な発展に重要な役割を担う専門家、それが公認会計士です。公認会計士の業務をご紹介します。
監査
公認会計士だけに認められた業務。企業等の決算書が正しく作成されているかなどについて、第三者の立場からチェックします。
税務
公認会計士は税理士登録すれば、企業・個人の税務書類の作成や税務相談など税務業務を行うことができます。
コンサルティング
経営戦略の立案、組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。
その他
株式公開支援業務（IPO）、国内外のM&A、内部統制構築に関する助言等、企業活動の支援なども行っております。
公認会計士の使命
公認会計士は、公認会計士法にその使命等が規定されています。
≪公認会計士法第1条≫
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
職業としての魅力は？
社会的ステータスとして
医師や弁護士と並び三大難関国家資格である公認会計士は、独占業務である監査業務をはじめ、専門知識を駆使して様々な分野で活躍することができます。
安定性や将来性
公認会計士のみに許された独占業務である監査業務は、企業等の社会的インフラとして健全な市場経済を支える重要な機能を果たしています。また、会計・監査制度の国際化、企業における海外事業の拡大等に伴い、企業内の会計実務も急速に高度化・複雑化するなか、会計・監査の専門知識や経験を生かし「組織内会計士」として、多種多様な企業及び組織の一員として活躍する方も増えています。
女性の活躍
公認会計士の業務は男女が区別されることはありませんので、女性でも活躍できる環境にあります。また、多くの監査法人には産休制度や育児休暇制度が整備され、復帰後には短時間労働制を選択でき、これらの制度を利用して仕事を続けていく女性公認会計士も多くおります。
公認会計士になるには
公認会計士の資格は、公認会計士試験（国家試験）に合格し、2年以上の業務補助等の実務経験を受け、また、実務補習所で所定の単位を取得し、修了考査を経た後、公認会計士登録をすることではじめて与えられます。 公認会計士試験は短答式試験と論文式試験があります。それぞれの科目は以下のとおりです。
短答式試験＜マークシート＞：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
論文式試験：会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目【経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目】
道のりは決してたやすいものではありませんが、公認会計士の社会的責任とステータスはそれだけ高いと言えます。みなさん、是非チャレンジしてみてください。
※日本公認会計士協会ホームページより引用